日経・6月29日
今日の記事は
・地裁「原則総会が判断」~ブルドックの買収防衛策容認 (3面) ・財務最前線~多様化する調達手段(中)~事業証券化動き出す (17面) の2本です。 先の株主総会で8割を越える支持を集め、特別決議を経て承認されたブルドックソースの買収防衛策の差し止めを求めたスティールバートナーズの訴えは、退けられました。東京地裁は、「誰を経営者としてどのような方針で会社を経営させるかは株主総会の資本多数決で決すべきであり、防衛策の必要性の判断は原則、総会に委ねられるべきである」と明示しました。その一方で、特別決議による防衛策でも、「必要な範囲を超えて買収者やその他株主の利益を損なうことは許されない」とし、過剰防衛は認めませんでした。 これはとどのつまり、「敵対的買収の行方は市場(株主)の判断に委ねる」ということです。当り前といえば当り前ですが、これからはより一層、経営側も買収側も、株主の支持を得られるような経営計画を示し、企業価値の増大に真剣に取り組む必要が出てくることでしょう。また、株主も判断を下すものとしての責任が重大となることは言うまでもありません。 「無から有を生み出す」というとやや語弊があるかもしれませんが、将来の事業収益を担保に資金を調達する「事業証券化」は、元手無しに事業者が望みの施設を得ることを可能とする金融手法です。今まではパチンコ店など、収益が読みやすい一部事業に実績があっただけだったのが、ここにきて介護分野など、広がりが出てきました。ただ実績は昨年、今年で10件程度にとどまっており、今後の鍵を握るのは「金融機関の与信スタンスと金利」(スタンダード・アンド・プアーズの尼寺啓人氏)です。当社のプロジェクトにも応用できないか、注目です。
by redhills
| 2007-07-06 20:38
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