"the Akasakan diary"    ~リトル君の赤坂日記

日経・7月9日 3分の2 歴史

今日の記事は

・医療費抑制、企業が加速~「団塊」退職、健保負担を軽減 (1面)
・健保組合3分の2が赤字~今年度見通し (9面)
・老人ホーム、もとは慈善事業 (15面)

の3本です。

 大手企業が医療費抑制の取り組みを加速し始めました。
 団塊の世代の大量退職で、退職者医療費の負担が拡大し、企業の健康保険組合は今後財政悪化が避けられないとみられています。今年度は大企業が組織する1500強の健保組合のうち3分の2が赤字になる見通しです。赤字になれば保険料を引き上げるなどしなければなりませんが、保険料は労使折半のため、被保険者である従業員に対して、医療費抑制を勧め、退職者増による医療費増大の影響を少しでも軽減しようと自主的な努力を始めています。
 主なものとして、後発医薬品に切り替えられる場合に案内をしたり(NTT健保組合)、どれだけ負担が減るのかを知らせたり(東京電力健保組合)するなどといったことがあります。また、トヨタ自動車のように、従業員の健康管理の専用施設を開設して生活習慣病等の予防を強化するというところもあります。

 わが国に限らず、障害者や高齢者などに対する養護施設は、昔から宗教界や一部富裕層が担い手となっていました。それが、1900年代初頭に、国や道府県が優れた慈善事業者に奨励金を交付する公費負担の仕組みを設け、続いて29年に市町村に社会保障政策を義務付ける救護法が成立し、市町村はそういった施設に事業を委託する名目で運営費の一部を交付しましたが、まだまだ十分なものではなく、社会の浄財に頼る状況に大きな変化はありませんでした。
 それが戦後になり社会保障政策が見直されると、老人養護施設は自治体などによる設置が進み、民間の社会福祉法人にも、より多くの公費が支給されるようになっていきます。63年に老人福祉法が制定されると、特に介護が常時必要な高齢者のみを受け入れる施設を特別養護老人ホームと規定し、初めて介護専門の施設が位置づけられます。その後、高度成長期に入り、核家族化もあって入居希望者が急増したことなどもあり、民間企業などが介護サービス付きの高齢者向け入居施設を手掛け始め、80年代以降、有料老人ホームと呼ばれる施設が広がりました。
 そして00年に導入された介護保険制度で、特養や有料老人ホームだけでなく、グループホームなどの様々な入居型サービスが保険給付の対象となり、現在に至っています。慈善活動に端を発した老人ホームはいまや、社会に不可欠なサービスになっています。
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by redhills | 2007-07-17 17:22 | ニュース
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赤坂日記・・・赤坂在住の"Akasakan" リトルが、東京のへそで日々の思いを綴る。
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