"the Akasakan diary"    ~リトル君の赤坂日記

日経・7月17日 税金 スタンス

今日の記事は

・公立病院再編、交付税で支援~「基幹病院」に機能集約~総務省検討 (1面)
・消費者保護へ行政動く~省庁連携が課題 (11面)

の2本です。

 昨日、イギリスのPFIについての記事をご紹介しましたが、政府はどうやら、公立病院の再編を税金で賄うつもりのようです。
 現在全国の病院総数の約1割(982病院)は公立病院ですが、その約3分の2にあたる626病院は赤字になっており、地方自治体の財政に負担となっています。総務省は、これは各自治体がバラバラに中規模の病院を運営し、それぞれが病床数に応じた医師を配置していることから、地域に適正な医師配置がなされていないことによると見ています。
 そこで、今般総務省で病院配置のガイドラインを作成し、高度医療を手掛け地域医療の中核となる「基幹病院」を指定して医師を重点的に配置し、周辺の病院は規模を縮小して医師が少なくてすむ診療所などに転換することで、効率的な運営を目指すことにしたものです。
 総務省では、再編を進めた自治体には、エサ(失礼!)として地方交付税で支援することを検討しています。月内に公認会計士ら有識者による「公立病院改革懇談会」を立ち上げて具体策をつめたうえで年内にもガイドラインを作成し、来年度からの導入を目指しています。

 政府がモノやサービスの契約・取引について、相次いで消費者保護策を打ち出しています。経産省は先月、英会話教室のNOVAが特定商取引法に違反したとして一部業務停止という異例の行政処分に踏み切りましたが、この裏には国民生活センターの存在がありました。
 70年創立の内閣府の独立行政法人であり、全国の消費者情報を蓄積したデータベースを持つ同センターに寄せられた英会話教室に関する相談・苦情件数は、06年度までの5年間で1万8千件でしたが、そのうちNOVAだけで5700件を占めていました。昨年夏、同センターはNOVA利用者の苦情記録を経産省に送りました。経産省はその情報を元に被害者に接触し、NOVAの契約慣行を悪質と断定するのに十分な証拠を得ることが出来たのです。
 ですが、もともと同センターは経産省を「業者寄り」とみなし、両者は「犬猿の仲」であったのです。それがどうしてこのような共同作業が可能となったのか。それは経産省のスタンスが業者保護から消費者保護へと移りつつあるからです。同省の特定商取引法に基づく行政処分はこの6年に20倍以上に増加しています。事前規制から事後規制へと転換を図っているのです。それを感じたからこそ今回初めて、同センターは経産省と連携したというわけです。
 ただ、経産省の取り組みにはまだまだ力不足の面もあります。違法行為の調査などにあたる担当者は本省でおよそ40人に過ぎず、また、アメリカでは連邦取引委員会(FTC)に消費者行政がほぼ一元化されているのに比べ、日本では経産省のほか、内閣府、公正取引委員会などにまたがっているために、省庁連携の難しさがあります。ラルフ・ネーダー氏に代表されるように、消費者運動についてもアメリカは先進国ですが、日本の消費者行政はやっと動き出した感があります。
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by redhills | 2007-07-24 16:26 | ニュース
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赤坂日記・・・赤坂在住の"Akasakan" リトルが、東京のへそで日々の思いを綴る。
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