日経・7月21日 独立 新基準 参入
今日の記事は
・監査役に監査法人選任権~法務省が改正案~来年提出めざす (1面) ・入院時の診療報酬、看護の必要低ければ下げ~厚労省、来年度改定で (1面) ・ヤマダ電機、電子カルテ販売に参入~医療VBと提携、開業医向け (12面) の3本です。 法務省は、企業の不正会計を防止するための会社法改正案を国会に提出する方針を固めました。監査法人を選任したり報酬額を決定する権限を、取締役などの経営陣から監査役に移すことが柱です。企業と監査法人との馴れ合い体質が粉飾事件を招いたとの反省から、企業監査の独立性を強化する必要があるとの判断です。08年度春にも法制審議会に諮り、早ければ同年の臨時国会に改正案を提出する方針です。 厚労省は、患者が入院した場合に病院に支払う診療報酬を見直す方針です。現行制度の入院基本料(一般病棟)は看護師数を基準に設定されており、看護師1人あたりの患者数が少ないほうが診療報酬がアップする仕組みとなっています。そのため、患者の病状に関わらず看護師を増やし、高い診療報酬を得ようとする病院が急増し、医療費の増加や、看護師不足につながっているという批判がありました。 今回の改訂で、患者の看護の必要度を数値化した「要看護度」という基準を新たに導入することにしており、中央社会保険医療協議会(中医協)で審議した上で来年4月から実施する考えです。手術費や診療費を含む入院費は、年間の医療費32兆円強(04年)の37%を締めます。医療費抑制には、入院費の適正化が必要との判断に加え、看護師の偏在の是正にもつなげたい意向です。 医療のIT化に家電界の最大手が参入です。家電量販店最大手のヤマダ電機が医療関連ベンチャーのオーダーメイド創薬(港区)に1億円を出資して提携し、電子カルテ販売に乗り出します。オ社の開発した電子カルテソフトと、日本医師会の診療報酬明細書電子化ソフト「オルカ」を組み合わせ、子会社のKOUZIRO(山口県柳井市)が作るパソコンに搭載します。基本価格は340万円。販売ルートとして、現在医療機関向けにテレビやパソコンを販売している法人営業部門を活用し、ベッドを持たない診療所へ個別営業する他、主要24店舗でも展示販売する予定です。初年度は30億円の売上を目指します。
by redhills
| 2007-07-30 18:57
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