日経・7月26日 高専賃 再建 ブログ
今日の記事は
・高齢者向け賃貸住宅~民間病院の参入解禁~厚労省 (1面) ・自治体病院再建請け負う (夕刊4面) ・ブログで学ぶ企業法務~プロも学生も議論 (夕刊5面) の3本です。 団塊の世代の高齢化と医療法人の経営支援、そして医療費抑制を狙った政府の取り組みです。厚労省は、民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁します。入居者の生活相談に応じたり、容体急変に備えて定期的に安否を確認する見守りサービスの継続的な提供を義務付けたうえで、現在不動産業の兼営を禁じている医療法の施行規則を緩和する通知を出しました。 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)は、バリアフリーで高齢者の入居を拒まない賃貸住宅で、国土交通省が05年12月に登録制度を作っています。家賃やサービス内容などの情報開示が登録の条件となっており、全国に1万2千戸余りがあります。現在は有料老人ホームや介護事業などを手がける株式会社や社会福祉法人が参入していますが、主に富裕層向けでありあまり普及していませんでした。 高専賃は老人ホームと違って、入居時に多額の費用がかからず、また医療法人が事業主体となることで入居者の安心感も増すとの狙いがあります。また、医療費増加の一因と指摘されている、医療の必要がないにもかかわらず病院の療養病床で暮らす「社会的入院」を減らすという意味合いもあります。現在全国に38万床ある療養病床は11年度までに6割削減することが決まっていますが、入院している高齢者は自宅に戻るのが難しいとされており、その受け皿にという期待もあります。 また、医療法人にとっても事業の幅が広がって経営に資するとも考えられます。厚労省は他にも、「特別養護老人ホーム」や「老人保健施設」などへの医療法人の参入を解禁する方針で、高齢者向け医療福祉の充実と医療法人の経営支援を早急に進める腹づもりのようです。 自治体の運営する病院の66%が赤字に苦しんでいる中、経営再建に腕を振るう人たちがいます。徳島県病院事業管理者の塩谷泰一氏は減率3病院の収支を黒字にしました。塩谷氏は、地域医療期間との連携強化を目指し、診療所などからの紹介患者受け入れを増やし、高度医療を施すことで診療単価のアップにつなげました。大牟田市立総合病院の経営改善対策室長の肥川一元理事は神戸製鋼所の人事・労務畑での経験を活かし、就任3年で黒字化を達成しました。こういった地味な努力が自治体に求められていると思われます。 買収をめぐる企業とファンドの攻防が日本でも大きなニュースとなっていますが、そういった企業法務の問題を分析するブログが大盛況です。運営しているのは、現場の第一線で活躍する弁護士や大学教授などで、人気ブログには、企業の法務担当者が法務省に問い合わせる代わりに質問を書き込むなど、数多くの閲覧があります。買収防衛策をめぐる見解でブログの間で論争が起きるなど活発なやり取りもあり、わかりやすく、かつ専門性の高い内容が人気の秘密です。
by redhills
| 2007-08-02 09:23
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