日経・8月1日 手順 難民 争奪
今日の記事は
・売却先、来月までに決定~「施設」一括「訪問」分割~コムスン (11面) ・1、2県で「介護難民」?~コムスン事業譲渡 (39面) ・看護師争奪戦、転職支援競う~人材サービス各社 (14面) の3本です。 不祥事が明らかとなってから約2ヶ月、ようやくコムスンなどグッドウィル・グループの介護事業の売却の手順が確定しました。同社は厚労省に手続を示した「事業移行計画」を提出し、事業の売却先選定の方針や日程を発表しました。それによると、売却先の公募要綱を1日にホームページに掲載し、一括売却する施設介護事業は14日まで、都道府県別の分割売却する訪問介護は20日まで公募し、手を挙げた企業から、有識者で作る第三者委員会による候補選定を経て、施設は今月中~下旬、在宅は同下旬~来月上旬までに売却先を決めるとのことです。 その発表の席上でコムスンの樋口社長は、訪問介護の事業譲渡について「受け皿となる事業者が現れないところが1、2県あるかもしれない」との見通しを明らかにしています。現時点で約20県で事業引き受けの打診がないとのことです。利用者へのサービスが継続できず「介護難民」が発生するおそれがあり、厚労省は都道府県に改めて協力要請することを決めましたが、自治体の一部には不安も広がっています。 労働条件に厳しさなどから、もともと人材不足だった看護師が、昨春の診療報酬改定により大病院を中心に雇用枠を拡大する動きが活発化した結果、争奪戦が激しくなっています。これを受け、人材サービス各社は、看護師専門の転職コンサルタントを増員するなど、力を入れています。少子化により今後ますます看護師の確保は難しくなるとみられていますが、プライマルケア重視を掲げる厚労省は、開業医の看護師不足に対する救済策を早急に立てるべきであると思われます。
by redhills
| 2007-08-10 15:26
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