日経・8月4日 停止 日雇い 衰弱
今日の記事は
・派遣、違法常態化にメス~厚労省、フルキャストを処分 (3面) ・業績、大幅下振れの見方~創業者平野氏・急成長下で甘さ (11面) の2本です。 人材派遣大手のフルキャストが、労働者派遣法で禁じられた港湾関連の業種に登録スタッフを派遣していたとして、厚労省から全国の事業所に1ヶ月の事業停止命令処分を受けました。同社は再発防止に努めるというコメントを出し、会長の代表権返上、役員報酬3ヶ月間50%返上などを決めました。今回の処分に加えて、同社は総額40億円程度といわれる、日雇い派遣スタッフから天引きしていた「業務管理費」の返還問題もあり、業績が大幅に下振れすると考えられます。これに株価も敏感に反応、ストップ安となりました。 求人メールを大量に流すことで手軽かつ大量に短期や日雇いの求人を捌けるスポット派遣業は、最大手のグッドウィル(3万人/日)とフルキャスト(同1万2千人)で、全体の7割弱を占めています。携帯電話一つで会員登録すれば良いだけという、労働側の手軽さもあって普及していますが、福利厚生面での劣悪さや、単純労働のみで技能が身に付かず、将来のキャリアアップができない若年貧困層、いわゆる「ワーキング・プア」が形成される、などといった弊害が指摘されています。グッドウィルの折口氏と同い年の創業者平野CEOは、家庭教師の派遣ビジネスで得たノウハウから急成長を遂げましたが、グッドウィル同様、コンプライアンスの甘さを露呈しました。 今回は明確な違法行為であり、その再発は同業他社も含めてあってはならないことですが、問題はもっと根深いと思われます。人件費を安く抑えるばかりで、健全な労働者を育てる視点がおざなりになってしまっては、日本の国力は衰えて行くばかりでしょう。
by redhills
| 2007-08-10 15:33
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