日経・8月5日 逆転 みなさん、さようなら 滞納
今日の記事は
・後発薬の処方、標準に~厚労省、書式見直し (1面) ・最期はどこで1・自宅~医療・介護の連携が前提 (7面) ・患者の医療費滞納、悩む病院~自治体病院は深刻 (9面) の3本です。 薬の処方の原則と例外が逆転します。 厚労省は薬の処方を、新薬の処方を前提とするものから後発薬の処方を前提とした内容へと変更します。これにより、従来と反対に、医師が必要だと判断した場合のみ新薬を処方することになります。医療費抑制策の一環です。 誰の人生にも例外なく訪れる「最期のとき」。今の社会での主な最期の場所を紹介し、その長所短所を考える連載の第1回は「自宅」です。 最近、末期がんなど治癒の見込みのない高齢患者が仕方なく自宅へ、という場合が増えていますが、自宅での療養を専門とする医師や訪問看護ステーションも増えてきています。住み慣れた自宅で、鎮痛などの「緩和ケア」を中心に月2万円程度の医療費で最期の時を過ごせることは、患者にも家族にも幸いなこと。在宅で500人以上を看取ってきた川越厚医師は、「自宅は個人の尊厳を大事にしながら終末期を過ごすのに最善の場所」と言います。ですが、それを実現するのは容易ではありません。 第1の条件は医師の存在ですが、政府が進める「在宅療養支援診療所」認定制度に登録している診療所は全国で約1万ヶ所で、地域に偏りがあり、質にもばらつきがあります。もう1つのポイントは介護の体制の有無ですが、広島県尾道市のように、介護施設のヘルパーやケアマネージャー、医師などがチームを組んで在宅介護を行うことで、高齢者の自宅療養をサポートする体制を作っている自治体はまだごく一部です。 ただ、一点、在宅療養はそばにいる家族に負担を強いるものでもあるため、誰にでも勧められるものではないという点は注意すべきところでしょう。 家族や知人に見守られながら最期の時を迎える、というシチュエーションに、アカデミー賞外国語映画賞を取った「みなさん、さようなら」というカナダ映画を思い出しました。 巷では給食費の滞納を続ける親が問題となっていますが、実は医療費も、推定で年間1000億円もの滞納があるといわれています。 中でも自治体などが運営する公的病院が4425万円と深刻な状態です。東京都では、主税局に回収を依頼したり、裁判所の「支払い督促」制度を活用したりしていますが、実は回収すれば良いということでもありません。それは、未納者の多くが経済的理由からという事情があるからです。 病院の性格上、身包みをはぐようなことはできません。それにそもそも、医師には法的責務としての「応召義務」があり、お金がないからといって患者を拒むことは出来ないのです。ただ、保険料や自己負担率の上昇と共に未回収金は増える傾向にあり、現場からは制度の不備を指摘する声も強まっています。
by redhills
| 2007-08-15 18:31
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