"the Akasakan diary"    ~リトル君の赤坂日記

2007年 08月 10日 ( 3 )

雷鳴(再続)・これから-前

 安倍政権の運命や如何に。これは非常に難しいテーマだが、議論の〆として、すこし考えてみようと思う。

 年金問題への対応1つとっても安倍政権の未熟さは明らかだ。小泉政権が近年にない出色のパフォーマンスだっただけに、どうしても余計にそう感じられてしまう。誰かが言った「少年官邸団」とはまことに言い得て妙であり、安倍政権の若さ、甘さ、浅さを的確に表現している。この惨敗で安倍政権は一気に崩れてしまうのか、と考えてしまいそうなところだ。

 だが、ちょっと待って欲しい。まずは冷静に、今から遡ることわずか1年半前に政界で何が起きていたのか、思い起こして欲しいのだ。

 そう、その頃国会は、あの「偽メール問題」で大騒ぎだったのだ。

 「偽メール問題」とは、2006年2月16日の衆議院予算委員会での民主党永田寿康議員の質問に端を発する、ライブドア元社長の堀江貴文氏が武部自民党幹事長の次男に3000万円振り込むように社内に指示したとされるメールをめぐる一連の騒動である。

 一応簡単に経緯を説明しておくと、質問がされた当日は与党内が騒然となったものの、その真偽が問題となると事態は一変、永田議員を始め民主党は一切の証拠を提示することが出来ずに窮地に陥り、加えて永田議員が雲隠れするなど事態は迷走、攻守は完全に逆転し、1ヵ月半余りの騒ぎの末に、永田議員の辞職、民主党前原代表の辞任で決着したのである。

 情報提供者がいると言い続けた民主党であったが、メールがある人物による作文に過ぎなかったことが判明すると、その余りの杜撰さに党の信用は失墜、当時、ようやく郵政選挙の傷も癒え、BSE、耐震偽装、ライブドア、防衛施設庁談合という、いわゆる「4点セット」で攻勢に出ようとしていたのを、自らのチョンボによってフイにしてしまったのだった。

 何も民主党をいじめているわけではない。わずか1年半前に起きたことを思い出してもらっただけだ。要は、ちょっと遡れば民主党も安倍政権に負けず劣らずのおぼっちゃま振りを晒していたわけなのだ。もちろん、その反省というか出直しという意味も込めた党首選を経て新しく民主党党首となったのが小沢一郎氏なわけなのだが、まさかトップの顔が変わるだけで、党の体質までガラリと変わって立派な大人に生まれ変わる、などと好意的に考える奇特な人は、そう多くはないであろう。

 つまり、安倍政権の浮沈が問われることはすなわち、民主党に政権担当能力が本当にあるのかが問われることを意味するのであり、そしてそこに世間の注意が向き、与党やマスコミが厳しく追及しだすと、たちまち馬脚をあらわす可能性が、残念ながら高いと言わざるを得ないのが現状なのだ。

 なにせ突っ込みどころは満載だ。まず一度も政権を担ったことが無いし、経験者はいるにはいるが、その中心は自民党旧田中派だし、党内は旧社会党の連中まで含めて、その寄せ集めぶりは自民党以上…その気になればいくらでも不安材料は挙げられる。

 民主党は参院選で勝ち、第1党になったがゆえに動きにくくなってしまったのだ。でもそれは政権を目指すためには当然、乗り越えなければならない道だ。そこを避けて批判ばかりしていたら、社会党の二の舞になってしまう。

 では、民主党はどうすべきなのか、自民党や公明党はどう動くのか、さらに考えてみよう。(つづく)
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by redhills | 2007-08-10 18:35 | ニュース

日経・8月4日 停止 日雇い 衰弱

今日の記事は

・派遣、違法常態化にメス~厚労省、フルキャストを処分 (3面)
・業績、大幅下振れの見方~創業者平野氏・急成長下で甘さ (11面)

の2本です。

 人材派遣大手のフルキャストが、労働者派遣法で禁じられた港湾関連の業種に登録スタッフを派遣していたとして、厚労省から全国の事業所に1ヶ月の事業停止命令処分を受けました。同社は再発防止に努めるというコメントを出し、会長の代表権返上、役員報酬3ヶ月間50%返上などを決めました。今回の処分に加えて、同社は総額40億円程度といわれる、日雇い派遣スタッフから天引きしていた「業務管理費」の返還問題もあり、業績が大幅に下振れすると考えられます。これに株価も敏感に反応、ストップ安となりました。

 求人メールを大量に流すことで手軽かつ大量に短期や日雇いの求人を捌けるスポット派遣業は、最大手のグッドウィル(3万人/日)とフルキャスト(同1万2千人)で、全体の7割弱を占めています。携帯電話一つで会員登録すれば良いだけという、労働側の手軽さもあって普及していますが、福利厚生面での劣悪さや、単純労働のみで技能が身に付かず、将来のキャリアアップができない若年貧困層、いわゆる「ワーキング・プア」が形成される、などといった弊害が指摘されています。グッドウィルの折口氏と同い年の創業者平野CEOは、家庭教師の派遣ビジネスで得たノウハウから急成長を遂げましたが、グッドウィル同様、コンプライアンスの甘さを露呈しました。

 今回は明確な違法行為であり、その再発は同業他社も含めてあってはならないことですが、問題はもっと根深いと思われます。人件費を安く抑えるばかりで、健全な労働者を育てる視点がおざなりになってしまっては、日本の国力は衰えて行くばかりでしょう。
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by redhills | 2007-08-10 15:33 | ニュース

日経・8月1日 手順 難民 争奪

今日の記事は

・売却先、来月までに決定~「施設」一括「訪問」分割~コムスン (11面)
・1、2県で「介護難民」?~コムスン事業譲渡 (39面)
・看護師争奪戦、転職支援競う~人材サービス各社 (14面)

の3本です。

 不祥事が明らかとなってから約2ヶ月、ようやくコムスンなどグッドウィル・グループの介護事業の売却の手順が確定しました。同社は厚労省に手続を示した「事業移行計画」を提出し、事業の売却先選定の方針や日程を発表しました。それによると、売却先の公募要綱を1日にホームページに掲載し、一括売却する施設介護事業は14日まで、都道府県別の分割売却する訪問介護は20日まで公募し、手を挙げた企業から、有識者で作る第三者委員会による候補選定を経て、施設は今月中~下旬、在宅は同下旬~来月上旬までに売却先を決めるとのことです。

 その発表の席上でコムスンの樋口社長は、訪問介護の事業譲渡について「受け皿となる事業者が現れないところが1、2県あるかもしれない」との見通しを明らかにしています。現時点で約20県で事業引き受けの打診がないとのことです。利用者へのサービスが継続できず「介護難民」が発生するおそれがあり、厚労省は都道府県に改めて協力要請することを決めましたが、自治体の一部には不安も広がっています。

 労働条件に厳しさなどから、もともと人材不足だった看護師が、昨春の診療報酬改定により大病院を中心に雇用枠を拡大する動きが活発化した結果、争奪戦が激しくなっています。これを受け、人材サービス各社は、看護師専門の転職コンサルタントを増員するなど、力を入れています。少子化により今後ますます看護師の確保は難しくなるとみられていますが、プライマルケア重視を掲げる厚労省は、開業医の看護師不足に対する救済策を早急に立てるべきであると思われます。
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by redhills | 2007-08-10 15:26 | ニュース



赤坂日記・・・赤坂在住の"Akasakan" リトルが、東京のへそで日々の思いを綴る。
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