"the Akasakan diary"    ~リトル君の赤坂日記

カテゴリ:ニュース( 53 )

日経・7月16日 PFI PM 防衛

今日の記事は

・民間の創意、好循環生む~PFI先進国、英に見る (23面)
・新進気鋭・ザイマックス~不動産の収益性を向上 (11面)
・防衛策の司法判断~ブルドック基準、どう影響 (16面)

の3本です。

 社会資本整備に民間のノウハウと資金を導入する手法、PFI(プライヴェート・ファイナンス・イニシアティブ)。財政難をきっかけに92年にイギリスで誕生したPFIは、事業数800を超え、うち約500の公共施設が完全民営へ切り替わり、総投資額は約13兆7500億円に達しています。ロンドン中心部にある市立高校はPFIで校舎などの整備を終えたとたんに環境が激変、それまで70人台だった入学希望者が300人を突破、全国統一試験で優秀とされる生徒の比率が21%から38%へ上昇しました。これは、校舎だけでなく、図書館や食堂などのサービスを民間に任せた結果、優秀な教師が勤務を希望し、在校生の学力水準が上がったためです。
 日本でも99年にPFIが導入されましたが、現在のところ、その目的はもっぱら、民営資本導入によるハコ物建設によるコスト削減でしかないようです。公共事業の延長線上の発想でしかないのです。
 一方先進国のイギリスでは、サービス向上に民間資本を活かすことが主眼となっています。新たな手法として、診療機関のPFIにおいて、ある事業体が一度落札すれば、以降も同じ地区の事業体が指名され続けるという「LIFT」というものがあります。LIFTを活用すれば、地区内の病院を一括受注できるために、規模の小さな病院でもサービス向上が期待できるという利点があるのです。
 日本の行政も、PFIをもっと「サービス向上」という視点から活用すべきように思われます。

 オフィスビルは完成後60年間で建築費の1.7倍の補修費がかかるとされますが、日頃の保守・管理が適切でないと3倍以上に膨らむこともあるといいます。オーナーから業務を受託し、適切な保守・管理でビルなど不動産の収益性を高めるプロパティーマネジメント(PM)は米国で始まったサービスですが、REITなど不動産投資が拡大するなか、ファンドからの受託により市場も急拡大し、日本でも一躍注目されています。
 90年にリクルートが設立したザイマックスは00年にMBOで独立し、ノウハウの蓄積で業界に先駆けてきた独立系最大手です。不動産ファンドの需要を取り込み、受託床面積は右肩上がりに増加、07年3月期は400万平方メートル強と4年前の約3倍に拡大しました。超高層ビルなどの大型物件も多いものの、島田雅文社長によれば「中小規模のビルこそが腕の見せ所」だそうです。一般企業や個人が保有しているビルの方がはるかに多く、また改善の余地もあるからです。そういう意味からも、市場はまだまだあると思われます。不動産系など同業他社との価格競争は激しくなっていますが、ビルオーナー対象の会員組織を立ち上げるなど、新たな顧客獲得に向けた次の手を打っています。

 ブルドックソースの買収防衛策差し止めをめぐる司法判断が注目を集めています。理由は、総会決議型の防衛策に対する初の司法判断だったためです。取締役会型では、ライブドアの買収に対して新株発行予約権発行を決議したニッポン放送の例がありますが、その際、東京高裁は「経営支配権に争いがある場合は原則として不公正」と差し止めています。
 ブルドックは株主総会の特別決議で防衛策を導入、発動を決定しましたが、東京地裁は「対抗手段の必要性の判断は原則、株主総会に委ねられるべき」と支持した一方で、「特別決議でも必要な範囲を超え、買収者やその他の株主の利益を損なうことは許されない」と、特別決議が常に免罪符となるわけではないと、釘も刺しました。
 もう1点、ポイントとなったのは買収者への経済的補償です。ブルドックの場合、買収者の権利行使を制限する代わりに予約権を会社が買い取り、経済的損害を与えないようにしており、地裁、高裁ともにこの点について一定の評価をしています。
 防衛策の導入と並んで問題となるのは、実際の「発動」に向けてのプロセスです。ニッポン放送のように経営陣の保身とされないために各社が導入しているのが、外部識者で構成する「特別委員会」です。ブルドック同様、スティールパートナーズから買収提案を受けているサッポロホールディングスは委員会の独立性を高め、現在防衛策発動の可否の判断を委ねています。
 法曹界からは、いちいち司法判断を仰ぐことは非効率であり、イギリスのシティコードのような、業界内での自主ルールの制定を望む声もあります。
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by redhills | 2007-07-23 18:32 | ニュース

日経・7月12日 迷走 創設

今日の記事は

・グッドウィル事業撤退表明1ヶ月~進まぬ交渉 厚労省との調整難航 (11面)
・医師アカデミー来年4月発足~都16病院一体で研修 (39面)

の2本です。

 グッドウィルグループの介護事業の売却が進展していません。買い手の名乗りは続々と挙がっているものの、グッドウィルから交渉についての動きが1ヶ月経った今に至っても見られません。幹部が全国を謝罪と説明のために訪問しているために自治体の意向確認などに時間がかかっていると見られており、交渉入りは8月以降になるとコムスンは言っているようですが、どうやら交渉が遅れているのは、厚労省の意向があるからのようです。表向きは「企業同士の事業売却に介入できない」と言っても、売却先が決まれば、そこが政府からの委託事業を行うことになるわけですから、関与していないわけがありません。ましてや、介護保険制度の信頼を揺るがす不正が発端となっていることもあり、事業売却に失敗は許されない、と慎重になっているのは想像に難くありません。

 東京都は来年4月に新たな研修医の養成制度を創設します。「東京医師アカデミー」は都立11病院と都保健医療後者の5病院が共同で開設し、大学卒業後3年目以降の後期臨床研修医(シニアレジデント)などが研修の対象となります。これまでは病院ごとに募集し研修してきたシニアレジデントを、来年度は募集は各病院で行うものの、研修内容は一体で運営します。これにより、病床数が7200床と飛躍的に増大し、専門性にあわせた症例をより多く見ることが出来る様になります。また、複数の分野の医療知識を生かした「総合診療」ができる医師の要請も目指します。他には救急医療の指導を義務付けるなど、高齢化を背景にしたニーズの高まりに対応します。これに伴い、受け容れ人員も60~70人から100人へと拡大します。
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by redhills | 2007-07-23 09:40 | ニュース

日経・7月10日 鉄と闘犬

今日の記事は

・東京高裁、スティールの抗告棄却~濫用的買収者と認定~ブルドック防衛策発動へ (1面)
・社説「買収防衛で踏み込んだ高裁」(2面)
・スティールに痛手~ファンドの活動に制約も (3面)
・ファンド規制「あってもいい」~経団連会長 (5面)
・スティール「今後は白紙」~ブルドック、発動で赤字も (13面)

の5本です。

 米投資ファンド、スティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審において、東京高裁は地裁決定を支持し、スティールの申立てを棄却しました。決定の骨子は

 1 株主総会で8割を超す賛成で可決された防衛策は著しく不公正な方法ではない
 2 スティールは濫用的買収者と認めるのが相当
 3 不当な公開買い付けに対する防衛策であれば、買収者を差別的に扱っても株主平等原則には反しない

 の3点ですが、高裁決定で注目すべき点は、地裁決定では明確ではなかった、「スティールが濫用的買収者か」という点について、明確にそれを認定した点です。

 高裁はスティールの過去の投資行動について検証したうえで、「最終的に保有株を売却して高額の利益を得た」と指摘し、「短中期的に株式転売などでひたすら自らの利益を追求する濫用的買収」であると断定しました。今回のブルドックへのTOBについても、「あくまで証券売買による利益獲得が目的で、会社の資産処分も見込んでいる」と分析、「容認しがたい不当なもの」と、そのTOBを指弾しました。
 株式会社や株主利益のあり方については、「(株式会社は)理念的には企業価値を最大化して株主に分配する営利組織」としながらも、「(株主)単独で営利追及活動ができるわけではなく、従業員や消費者などとの経済的活動を通じて利益を得ている」存在であるとし、「企業価値について株主利益のみを考慮すれば足りるという考え方には限界がある」と判示しました。また買収防衛策導入の手順についても、従来否定されてきた取締役会決議のみではなく、株主総会の特別決議を経たことで、一部株主に対して著しく不公正とはならない、としました。

 スティールは最高裁への特別抗告なども可能ですが、その決定が下る前にブルドックが新株予約権を発行してしまえば差し止め請求は訴えの意味が無くなります。今回の決定の結果、わが国で初めて新株予約権を使った買収防衛策が発動されることが事実上不可避となりました(11日に発動済)。これにより、スティールの持ち株比率は現在の約10%から3%以下に減少する見通しです。
 スティールにとっては、濫用的買収者と認定されるなど、高裁への抗告により逆に大きな痛手を負った格好であり、今後の日本における活動にも多大な影響が出ると思われます。その衝撃の大きさは、「決定は予想外で、対応は白紙」とのコメントにも現れています。

 また今回の決定は、スティールのみならず、売却益目的で敵対的買収を仕掛ける投資ファンドの活動に楔を打ち込むことになりますが、投資ファンドのすべてが否定されたというわけでは勿論ありません。スティールの場合、100%買収を目指しながら最後まで明確な経営計画を提示しなかったことなど、明らかに経営者として企業価値を高めようという意思に欠けていたことが問題とされているのであり、ファンドの中には、例えばクライスラーを買い取ったサーベラスなど、腰をすえて経営再建に取り組み、新たな企業価値を生み出そうというものもあるわけです。
 この点については経団連の御手洗会長も、「グリーンメーラー(乗っ取り屋)的な動きは企業価値を高めず企業を疲弊させる。ある程度の規制があってもいい」と述べ、財界としてファンド規制が必要との認識を示しました。

 資本主義はカネこそすべて、と思われがちですが、今回の決定は、カネにも心アリということで、その使い方も問われるべきであることを示した、と言えるかも知れません。

 それにしても…。やり手の投資ファンドに怯むことなく立ち向かい、防衛策発動に至るまでの攻防を陣頭指揮したブルドックの社長は実践女子短大卒の池田章子女史です。日本の女性はたくましいですね。
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by redhills | 2007-07-19 18:53 | ニュース

日経・7月9日 3分の2 歴史

今日の記事は

・医療費抑制、企業が加速~「団塊」退職、健保負担を軽減 (1面)
・健保組合3分の2が赤字~今年度見通し (9面)
・老人ホーム、もとは慈善事業 (15面)

の3本です。

 大手企業が医療費抑制の取り組みを加速し始めました。
 団塊の世代の大量退職で、退職者医療費の負担が拡大し、企業の健康保険組合は今後財政悪化が避けられないとみられています。今年度は大企業が組織する1500強の健保組合のうち3分の2が赤字になる見通しです。赤字になれば保険料を引き上げるなどしなければなりませんが、保険料は労使折半のため、被保険者である従業員に対して、医療費抑制を勧め、退職者増による医療費増大の影響を少しでも軽減しようと自主的な努力を始めています。
 主なものとして、後発医薬品に切り替えられる場合に案内をしたり(NTT健保組合)、どれだけ負担が減るのかを知らせたり(東京電力健保組合)するなどといったことがあります。また、トヨタ自動車のように、従業員の健康管理の専用施設を開設して生活習慣病等の予防を強化するというところもあります。

 わが国に限らず、障害者や高齢者などに対する養護施設は、昔から宗教界や一部富裕層が担い手となっていました。それが、1900年代初頭に、国や道府県が優れた慈善事業者に奨励金を交付する公費負担の仕組みを設け、続いて29年に市町村に社会保障政策を義務付ける救護法が成立し、市町村はそういった施設に事業を委託する名目で運営費の一部を交付しましたが、まだまだ十分なものではなく、社会の浄財に頼る状況に大きな変化はありませんでした。
 それが戦後になり社会保障政策が見直されると、老人養護施設は自治体などによる設置が進み、民間の社会福祉法人にも、より多くの公費が支給されるようになっていきます。63年に老人福祉法が制定されると、特に介護が常時必要な高齢者のみを受け入れる施設を特別養護老人ホームと規定し、初めて介護専門の施設が位置づけられます。その後、高度成長期に入り、核家族化もあって入居希望者が急増したことなどもあり、民間企業などが介護サービス付きの高齢者向け入居施設を手掛け始め、80年代以降、有料老人ホームと呼ばれる施設が広がりました。
 そして00年に導入された介護保険制度で、特養や有料老人ホームだけでなく、グループホームなどの様々な入居型サービスが保険給付の対象となり、現在に至っています。慈善活動に端を発した老人ホームはいまや、社会に不可欠なサービスになっています。
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by redhills | 2007-07-17 17:22 | ニュース

日経・7月8日 介護は踊る2 緩和ケア 座って

今日の記事は

・ワタミ社長、ニチイ陣営と連携も~「施設の受け皿に」(7面)
・「がん診療連携拠点病院」調査~緩和ケア編~ケアチーム活用に壁 (11面)
・ソファで話せる薬局 (11面)

の3本です。

 グッドウィルグループの介護事業売却をめぐって一括買収に名乗りを上げているワタミの渡辺美樹社長が、同様に買収の意向を持つニチイ学館陣営との連携も視野に入れる姿勢を見せました。先日ニチイが在宅協と連携する方針を事実上決めたことに「大賛成。ニチイがガリバー企業になるのを懸念していた」と述べ、訪問介護が中心のニチイ側に対し「施設(介護)の受け皿がないのであれば、我々がお役に立ちたい」と話しました。ただワタミ側から働きかける予定はないとしており、「話が来たら、(連携を決めている)民介協と一緒に考えていく」と述べました。

 日経新聞による「がん診療連携拠点病院」アンケート調査報告の2回目です。今回は、国のがん対策推進基本計画において、終末期だけでなく初期段階からの実施が掲げられた、患者の痛みを和らげる「緩和ケア」がテーマです。
 医師や看護師、医療心理に携わる人らでつくる緩和ケアチームの設置は、拠点病院の指定要件の1つとなっています。回答を寄せた213施設のうち、中国地方の1病院以外はすべてチームがありました。活動を始めた時期が06年以降の病院が6割で、今年に入ってからという病院も17%を占め、全体的にまだ活動歴は浅いことが分かります。
 活動内容については、チームでの活動に必要と見られる「定期的にカンファレンスを行っている」病院は177施設(83.5%)にとどまり、「マニュアルを整備している」も135施設(63.7%)に過ぎませんでした。実際に今年4月の1ヶ月間に主治医からの依頼でチームが緩和ケアを実施した患者数を聞いたところ、「ゼロ」のところが16施設にのぼりました。その中には、チームに専任の医師がおらず通常業務との兼務のため対応しきれずに近隣のホスピスと連携するなどの工夫をしているところもありました。人材不足はここでも深刻です。
 一方で、人材は確保できていても「主治医が緩和ケアは何かをよく知らないうえ『自分の患者は自分で診る』という気持ちが強く、診療依頼が増えない」といった悩みも聞かれ、緩和ケアについての理解がまだまだであり、チームと主治医との連携に課題があるということも判明しました。

 藤沢市にある「こじか薬局」では、薬を受け取ったり支払をしたりするときも患者は立たずにすみます。カウンターには椅子が用意され、子供連れや補講の難しい人には、薬剤師が待合室のソファまで出向いてくれます。「具合が悪い人を立たせておいて、薬の説明を聞いてと言っても無理」と、薬剤師の初鹿野美貴子さんは言います。向き合って座って話すと「薬が大きくて飲みにくい」といった、患者さんの本音も聞けるのです。
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by redhills | 2007-07-17 17:15 | ニュース

日経・7月7日 少子化 親子 新たな試み

今日の記事は

・医療保険、初めて減少 (1面)
・ジャスダック、子会社上場審査強化へ (14面)
・学びと暮らし、世代をつなぐ~大学連携型シニア住宅の建設進む (夕刊13面)

の3本です。

 少子高齢化の影響で保険市場の縮小化が鮮明になってきました。01年度に国内生保にも解禁された医療保険の06年度の新契約件数が対前年比1割減となり初のマイナスとなりました。また主力商品である死亡保険もピーク時の3割減と大幅に減っています。高齢化に適した保険として幅広く受け容れられてきた医療保険ですが必要なそうにほぼ行き渡ったと思われます。生保各社や保険外交員も新たな収益源の確保が課題となってきています。

 ジャスダック証券取引所は10月から子会社上場の審査基準を強化します。親会社グループ出身者以外の社外取締役・社外監査役の選任などの具体策などについて、上場申請時に提出する「コーポレート・ガバナンス報告書」に明記を求めます。親会社の利益を優先し少数株主に不利益をもたらすことのないよう、その利益保護に配慮する狙いです。子会社が調達した資金を親会社が乱用することのないよう、子会社の資金需要を確認し、上場後も資金の使い方を継続的に監視します。親子上場問題をめぐっては、東証も6月末に「子会社上場は必ずしも望ましい資本政策と言い切れない」として、上場企業に配慮を求める文書を公表しました。ジャスダックは東証に先行する形で新規上場時の審査方針などを固め、証券各社に通知しました。

 大学と高齢者向け住宅メーカーなどが連携して、入居予定のシニア層の介護予防や生涯学習を支援する事業が進行中です。関西大学を舞台にした「カレッジリンク型シニア住宅」と呼ばれる国内初のプロジェクトです。神戸市灘区に建設中のシニア住宅「クラブ・アンクラージュ御影(約280世帯)」と、大阪吹田市の関西大学千里山キャンパスとをシャトルバスを結び、毎日大学キャンパスに入居者に来てもらって文学や美術など人文系の6テーマを希望に応じて無料で受講してもらうプランで、実施主体は有料老人ホームなど高齢者介護施設の建設などを手掛ける企業、アンクラージュ(尼崎市)と、財団法人社会開発研究センター(港区)、それと関西大学文学部です。カレッジリンク方シニア住宅のプロジェクトはアメリカではすでに20近くの例があリますが、今回の最大の狙いは世代間交流にあるとのことです。現役学生と一緒に学び、食事などをともにして交流してもらったり、また、教授が受講生から逆に教えられるといった効果も期待できるようです。少子高齢化の進む中での、新たな大学の使命でもあると、今プロジェクトの旗振り役でもある関西大学の奥文学部長は述べています。
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by redhills | 2007-07-14 20:14 | ニュース

日経・7月6日 介護は踊る

今日の記事は

・グッドウィル介護受け皿にニチイ会長がトップの在宅協が名乗り(9面)
・訪問介護事業、都内各区が監視強化 (35面)
・介護の行方・コムスン余波(上)~拡大一辺倒、反面教師に (39面)

の3本です。

 グッドウィル・グループの介護事業売却を巡り、介護サービス企業の業界団体である日本在宅介護協会(在宅協)が理事会を開き、加盟会社による一括買収が決まった場合、必要に応じて会員各社が支援することを決めました。これだけだとそう特筆すべきことではありませんが、在宅協の会長が同事業の一括買収の方針を表明しているニチイ学館会長であるとなると、事情は全く違ってきます。在宅協と勢力を2分する業界団体である「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(民介協)が、ワタミと組んで同事業の一括受け皿となる意思を表明していることからも、その対抗措置であると思われます。
 しかし肝心のグッドウィルの動きがいまだハッキリしません。当初7月中とされていた売却先の決定もどうやら8月以降にずれ込みそうで、その行方はまだ未定です。

 コムスンによる虚偽申請問題を受けて、都内23区が介護事業者への監視・指導体制を強化しています。今までは事後対応に追われてきましたが、少しずつ再発防止へと力点を移しています。コムスンの訪問介護事業所は21区52ヶ所、利用者は5100人に達します。各区は、事業制度の説明会を開くなどして改めて制度の運用を周知したり監査部署を拡充するなど、新たな不正を出さないような取り組みを行っています。

 コムスンの虚偽申請から端を発した介護保険制度のゆがみと闇。背景には06年4月に施行された改正介護保険法によって事業者の収入が減ったことがあります。元コムスンの2人が、同社の「量より質」を重視する拡大志向の経営に疑問を感じて、地元釧路で「地域密着」を掲げて立ち上げた介護サービス会社「そんぐ」は、自らヘルパー養成学校を運営して自前で質の高い人材を育成、事業エリアも市内などに限定し、ヘルパーには出来る限り近所の人を配置するなどと工夫をし、また待遇面でも気を配ることで離職率を低く抑えることで担当者が頻繁に変わることを防いでいます。こういった、いわばコムスンを「反面教師」とする運営により利用者からの評判は良いものの、同社もやはり介護保険収入が減って赤字に悩む日々です。
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by redhills | 2007-07-13 20:15 | ニュース

日経・7月5日

今日の記事は

・新社長、若返る~6人に1人が20~40代、平均55.9歳 (11面)
・三井物産が病院支援事業~会員組織化・医療材料を割安購入 (12面)

の2本です。

 日経の今年上半期の社長交代調査の結果が出ました。上場企業とそれに準じる主要な非上場企業約5700社のうち交代企業は693社、20~40歳代の合計比率は昨年から3.7ポイント上がった16.8%となり、01年に調査を始めて以来の最高となりました。それを反映して平均年齢も55.9歳と最も若くなっています。要因としては、高度経済成長期に入社した創業家出身者が第一線から退き世代交代期を迎えていることや、新興企業を中心に20代30代のトップが増えたことなどが挙げられます。

 診療報酬の抑制で経営が厳しくなっている病院に対する支援事業に、大手商社で唯一手を付けていなかった三井物産がついに参入します。病院を会員組織化して注射器など医療材料の注文をまとめることで、個別で買うより割安で購入できるように支援します。すでに事業主体となる新会社「三井メディカルアソシエイツ」を設立しています。ただ、これは卸の仕事を大規模にやろうということと大差無い様に思われます。先行する三菱商事を始めとする他の大手商社もすでに同様の業務を始めており、これだけでは限られたパイの奪い合いに過ぎない様な気もします。
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by redhills | 2007-07-12 20:16 | ニュース

日経・7月4日

今日の記事は

・アステラス、京大と長期の新薬開発~最長10年、免疫分野で (15面)
・エムスリーが資本提携~フリーペーパー、処方薬広告に利用 (17面)

の2本です。

 日本で初めての、大学と製薬企業との長期的な共同での新薬開発が動き出します。アステラス製薬は、免疫分野の新薬に関して京都大学と最長10年間の共同開発を始めると発表しました。京大医学部内に共同研究拠点、「京大アステラス融合ラボ」を設立、文科省の研究助成事業の一環で、今年度から3年間は国と同社が年3億円ずつ研究費を拠出、その後は10億円ずつに増額します。京大が公募した研究者と同社の研究者の50名が連携して研究に取り組み、革新的な新薬を生み出すことを目指します。

 ソネット・エムスリーが健康関係のフリーペーパーを発行するオアシスと資本・業務提携を結びました。エムスリーは、製薬企業が取り組みを始めた処方薬の消費者向け直接広告(DTC)の媒体として、オアシスが月間70万部発行しているフリーペーパーを活用します。これまでネットを中心に展開していましたが、紙媒体を使い、病気の自己診断法など詳細な情報を提供します。ネットに馴染みの薄い高齢者対策の狙いもあります。オアシスのフリーペーパーは、全国の大病院の他、牛乳や弁当の配達業者との提携により、約30万世帯の家庭にも配布されています。
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by redhills | 2007-07-11 19:57 | ニュース

日経・7月3日

今日の記事は

・ベンチャー投資、低リスク志向に~昨年度25%増 (3面)
・薬の副作用情報を網羅~ケアネットが医師向けサイト (17面)

の2本です。

 日経が実施した国内のベンチャーキャピタルを対象にした調査によると、昨年度の投資総額は4131億円と25%増え、ネットバブル期の00年度の実績(約4200億円)に迫る高水準となりました。海外からの投資マネーの流入などで出資者の裾野が広がった結果です。しかしその内容を見ると、ネット・ITなどは約5%と伸び悩み、小売・外食分野(241億円・80%増)など、高い成長性は見込みにくいものの、個人消費を背景に安定した収益に結び付けやすい業種に資金が投入される傾向が出ています。また、今回の調査では、設立から5~10年の企業への投資が7割近く伸びたのに対し、5年未満の創業間もない企業向けが13%減少しました。これら安定志向の投資傾向は出資者の意向によるものですが、リスクマネーを高リスクの成長分野へと循環させるという、ベンチャーキャピタルの役割も再考する必要がありそうです。

 ケアネットが医師向けのキラーコンテンツをアップしたようです。アメリカ系の医薬品情報コンサルティング会社、IMSジャパンと業務提携し、約2万種の医薬品の副作用など安全情報をデータベースにしました。医薬品の副作用情報は、厚労省の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構がホームページで発症例や件数を掲載しており、他にも医薬品の添付文書や製薬企業のサイトからも情報は手に入れることは可能ですが、そういった情報を一括して検索できるサービスはありませんでした。ケアネットのサイトで具体的な症状と医薬品名を同時に入力すると、どの医薬品が関連しているかを一度に調べることが出来ます。また、体の部位や器官名からそこに現れる副作用症状を特定し、処方している薬剤との関連性を検索することも可能です。IMSは全世界での医薬品売上高などの情報を調査提供する唯一の企業グループで、幅広い情報を持っています。ケアネットはこのサービスでサイトの魅力を高め、現在約7万名の医師会員を増やす狙いです。
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by redhills | 2007-07-10 14:52 | ニュース



赤坂日記・・・赤坂在住の"Akasakan" リトルが、東京のへそで日々の思いを綴る。
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