日経・7月22日 生存率
今日の記事は
・「がん診療連携拠点病院」調査3~院内がん登録編 (11面) の1本です。 院内がん登録とは、医療機関ががん患者の診断、治療、予後(患者の生死)などの情報を集めて整理すること。登録はがん1つにつき1件で、がん診療連携拠点病院は、約80ある「標準項目」に沿って登録することが推奨されています。これは、報告義務のある死亡診断書によって信頼性の高いがんによる死亡者数に比べ、がんの患者数や生存率は推計値しかなく、がん登録の制度が上がるとこれらの数値が正確になり、がん対策の基礎資料として利用できるからです。 以上のように重要な意味を持つ院内がん登録は、拠点病院指定の際の要件の1つとなっていますが、調査に回答した213施設のうち、96.7%にあたる206施設が「実施」と回答し、うち79.1%が専任スタッフを置いていました。導入体制はほぼ整ったと思われますが、登録を始めた時期を見ると、06年が30.6%、07年が15.5%と、指定に合わせて始めたケースが半数近くを占めており、データの本格的な活用はまだまだこれからというのが実情です。 また、情報公開に関しては、56.8%がデータ自体を非公開としているなど低調でした。最も公開が進んでいた「部位別患者数」で4割弱、「生存率」を公開している病院は23.3%にとどまっています。 「院内がん登録を充実させるために必要なもの」を聞いたところ、83.1%と最も多かったのが「予後調査を円滑に進める体制」でした。つまり、がん患者の性の確認のために、自治体などに住民票などの照会をする必要が生じるわけですが、個人情報保護法などの影響からなかなか円滑に情報収集が進まない実態があるのです。制度の運用にはまだまだ改善点があるように思われます。
by redhills
| 2007-07-30 19:00
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